クリプトカード利用時の税金｜暗号資産で支払うときの記録方法

商品購入でも所得が生じることがある

国税庁のFAQでは、保有する暗号資産で商品を購入した場合、その暗号資産を譲渡したものとして、商品価額と譲渡原価などとの差額を所得金額として計算すると説明しています。価格が上がった暗号資産を支払いに使えば、円へ換金していなくても利益が生じる可能性があります。

考え方は「商品価額（暗号資産の譲渡価額）－支払った暗号資産の譲渡原価－必要経費」です。譲渡原価には、総平均法または移動平均法で計算した1単位あたりの取得価額を使います。個人が評価方法を届け出ていない場合の扱いなど、詳細は国税庁資料を確認してください。

カード明細だけでは、支払った暗号資産の数量や取得価額が不足することがあります。Tria側の履歴と、暗号資産を取得した取引所・ウォレットの履歴を組み合わせて保存します。

TriaのキャッシュバックはUSDCまたはUSDTなどの対象ステーブルコインで配布される規約になっています。受け取った日時、数量、受取時の円換算額を保存してください。課税関係はキャンペーン条件や個人の状況でも変わり得るため、確定申告の判断は税務署または暗号資産に詳しい税理士へ確認しましょう。

このページは一般的な情報整理であり、税務・投資助言ではありません。